応用情報技術者試験 - SE娘の剣 -

応用情報処理技術者試験の対策サイトです。 応用情報処理技術者試験の午前問題を中心とした基礎用語の解説を中心に掲載します。書き始めたばかりなので、内容はまだまだ不十分です。少しずつ追記していきます

労働関連・取引関連法規の過去問

■H29秋
問78 企業が請負で受託して開発したか,又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき,著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
ア 請負の場合は発注先に帰属し,派遣の場合は派遣先に帰属する。
イ 請負の場合は発注先に帰属し,派遣の場合は派遣元に帰属する。
ウ 請負の場合は発注元に帰属し,派遣の場合は派遣先に帰属する。
エ 請負の場合は発注元に帰属し,派遣の場合は派遣元に帰属する。
【正解】ア

問80 ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に,製造物責任法の対象となるものはどれか。
ア ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ アプリケーションソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がPCにインストールしたOS
エ 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
【正解】ア
製造物責任法とは、製造物の欠陥によって利用者が損害を被った場合、被害を受けた利用者が、製造メーカーに対して、損害賠償を求めることができるもの。
ただし、ソフトウェアは対象外で、瑕疵ががるソフトウェアを内蔵した機器の場合にこの法律の対象となります。

■H28春
問80 ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に,製造物責任法の対象となるものはどれか,
ア ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ アプリケーションのソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がPCにインストールしたOS
エ 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
【正解】ア

■H26秋
問80 発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発
  注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令櫂と雇用契約
  に関して,適切なものはどれか。
ア 指揮命令権は発注者にあり,さらに,発注者の事業所での作業を実施可能にする
 ために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
イ 指揮命令権は発注者にあり,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注
 者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
ウ 指揮命令権は発注者にないが,発注者の事業所での作業を実施可能にするために,
 受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
エ 指揮命令権は発注者になく,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注
 者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
【正解】エ

■H24春
問80 労働者派遣法において,派遣先の責任として定められているものはどれか。
ア 雇用関係終了後の雇用に関する制限を行わないこと
イ 派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
ウ 労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保すること
エ 労働者の教育訓練の機会を確保すること

正解:イ

■H25秋AP
問80 情報システム開発において適用される契約形態のうち,準委任契約について説明したものはどれか。
ア 業務分析やIT戦略のコンサルティングなど,作業や事務の遂行を約束する契約である。仕事の完成は約束されないが,委託元の求めに応じて報告の義務がある。
イ ハードウェアやソフトウェアパッケージを貸主から借り受け,一定期間にわたって使用することに対する費用の支払を定めた契約である。
ウ 派遣元が雇用する社員を派遣先に派遣し,派遣先の上司の指揮命令や時間管理の下に派遣された社員がシステムの開発や運用に従事する契約である。
エ プログラムの制作など,仕様書などに従って定められた仕事の完成を約束する契 約である。仕事の進め方は受託側の自由裁量が認められている。