応用情報処理技術者試験の対策サイトです。 応用情報処理技術者試験の午前問題を中心とした基礎用語の解説を中心に掲載します。書き始めたばかりなので、内容はまだまだ不十分です。
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8.システム開発 > 8.10 知的財産適用管理

応用情報技術者試験のシラバスには、以下の記載があります。
2. 知的財産適用管理
(1)著作権管理
開発するソフトウェアの著作権の帰属の考え方を理解し,プログラムを外注する場合の留意事項を理解する。
用語例 プログラムの著作者,職務著作

(2)特許管理
ソフトウェア開発工程で発生した発明を保護するための手順を理解する。ソフトウェア開発時に他者のもつ特許を利用する必要が生じた場合は,使用許諾を受ける必要があることを理解する。
用語例 特許権,専用実施権,通常実施権

(3)ライセンス管理
ソフトウェア開発時に,自社が権利を所有しないソフトウェアを利用する必要が生じた場合はライセンスを受ける必要があること,獲得したライセンスについては使用実態や使用人数がライセンス契約で託された内容を超えないよう管理する必要があることを理解する。
用語例 ライセンサ,ライセンシ

(4)技術的保護
ソフトウェアやコンテンツなどの知的財産を技術的に保護する手法の特徴,効果,留意事項を理解する。
用語例 コピーガード,DRM,アクティベーション,CPRM,AACS

■H29春AP
問50 日本において特許Aを取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
ア 出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
イ 特許Aの出願日よりも前から特許Aと同じ技術を独自に開発して,特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し,市場で販売していたことが証明できる場合
ウ 特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
エ 日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
【正解】エ

■H28年秋AP
問50 自社開発したソフトウェアの他社へ の使用許諾に関する説明として,適切な ものはどれか。
ア 使用許諾対象が特許で保護された技 術を使っていないソフトウェアであっても, 使用許諾することは可能である。
イ 既に自社の製品に搭載して販売して いると,ソフトウェア単体では使用許諾対 象にできない。
ウ 既にハードウェアと組み合わせて特 許を取得していると,ソフトウェア単体で は使用許諾対象にできない。
エ ソースコードを無償で使用許諾すると ,無条件でオープンソースソフトウェアに なる。
【正解】ア

■H26秋AP
問50 組込み機器用のソフトウェアを開 発委託する契約書に開発成果物の著作権の帰属先が記載されていない場合,委託元であ るソフトウェア発注者に発生するおそれ がある問題はどれか。ここで,ソフトウェアは 委託先が全て自主開発するものとする。
ア 開発成果物を,委託元で開発する別 のソフトウェアに適用できなくなる。
イ ソースコードを公開することが義務付 けられる。
ウ ソフトウェアをバイナリ形式でしか販 売できなくなる。
エ ハードウェアと合わせて,アルゴリズ ムに関する特許を取得できなくなる。
【正解】ア

■H25春AP
問50 特許のサブライセンスの説明として ,適切なものはどれか。
ア 特許の実施権の許諾を受けた者が, 開発した改良特許についての実施権を, 当該特許の実施権を与えた者に許諾するこ と
イ 特許の実施権の許諾を受けた者が, 更に第三者に当該特許の実施権を許諾 すること
ウ 特許の実施権の許諾を受けた者が, 当該特許に関し第三者から訴えられ当該 特許が無効となった場合,特許の実施権を 許諾した者が金銭的な補償をすること
エ 特許の実施権の許諾を受けた者が, 当該特許の実施権を独占的に行使する こと
【正解】イ

■H24秋AP秋
問49 プログラムの著作権侵害に該当す るものはどれか。
ア A社が開発したソフトウェアの公開済 プロトコルに基づいて.  A社が販売してい るソフトウェアと同等の機能をもつソフトウ ェアを独自に開発して販売した。
イ ソフトウェアハウスと使用許諾契約を 締結し,契約上は複製権の許諾は受けて いないが,使用許諾を受けたソフトウェア にはプロテクトがかけられていたので,そ のプロテクトを外し,バックアップのため に複製した。
ウ 他人のソフトウェアを正当な手段で入 手し,逆コンパイルを行った。
エ 複製及び改変する権利が付与された ソース契約の締結によって,許諾された ソフトウェアを改造して製品に組み込み, ソース契約の範囲内で製品を販売した。
【正解】イ
 
 問50 日本において特許Aを取得した特 許権者から,実施許諾を受けることが必 要になり得るのはどれか。
ア 出願日から25年を超えた特許Aと同じ 技術を,新たに事業化する場合
イ 特許Aの出願日より前から,特許Aと 同じ技術を独自に開発して,製品を製造 販売していたことが証明できる場合
ウ 特許Aを家庭内で個人的に利用する だけの場合
エ 日本国内で製造し,米国に輸出する 製品に特許Aを利用する場合
【正解】エ

■H23秋AP
問49 知的財産権戦略として,特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。
ア 社内の秘密保持体制が構築できない場合
イ セキュリティ分野のソフトウェアで,アルゴリズムを公開したくない場合
ウ 他社に積極的に技術使用許諾して,ライセンス収入を得たい場合
エ リバースエンジニアリングによって技術が容易に明らかになる場合
【正解】イ

■H22秋AP
問49 特許権に関する記述のうち,適切なものはどれか。
ア A社が特許を出願するより前に独自に開発して発売した製品は,A社の特許権の侵害にならない。
イ 組込み機器におけるハードウェアは特許権で保護されるが,ソフトウェアは保護されない。
ウ 審査を受けて特許権を取得した後に,特許権が無効となることはない。
エ 先行特許と同一の技術であっても,独自に開発した技術であれば特許権の侵害にならない。
【正解】ア

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