応用情報処理技術者試験の対策サイトです。 応用情報処理技術者試験の午前問題を中心とした基礎用語の解説を中心に掲載します。書き始めたばかりなので、内容はまだまだ不十分です。
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11. 企業と法務 > 11.6 労働関連・取引関連法規

■H29秋
問78 企業が請負で受託して開発したか,又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき,著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
ア 請負の場合は発注先に帰属し,派遣の場合は派遣先に帰属する。
イ 請負の場合は発注先に帰属し,派遣の場合は派遣元に帰属する。
ウ 請負の場合は発注元に帰属し,派遣の場合は派遣先に帰属する。
エ 請負の場合は発注元に帰属し,派遣の場合は派遣元に帰属する。
【正解】ア

問80 ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に,製造物責任法の対象となるものはどれか。
ア ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ アプリケーションソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がPCにインストールしたOS
エ 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
【正解】ア
製造物責任法とは、製造物の欠陥によって利用者が損害を被った場合、被害を受けた利用者が、製造メーカーに対して、損害賠償を求めることができるもの。
ただし、ソフトウェアは対象外で、瑕疵ががるソフトウェアを内蔵した機器の場合にこの法律の対象となります。

■H28春
問80 ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に,製造物責任法の対象となるものはどれか,
ア ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ アプリケーションのソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がPCにインストールしたOS
エ 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
【正解】ア

■H26秋
問80 発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発
  注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令櫂と雇用契約
  に関して,適切なものはどれか。
ア 指揮命令権は発注者にあり,さらに,発注者の事業所での作業を実施可能にする
 ために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
イ 指揮命令権は発注者にあり,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注
 者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
ウ 指揮命令権は発注者にないが,発注者の事業所での作業を実施可能にするために,
 受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
エ 指揮命令権は発注者になく,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注
 者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
【正解】エ

■H24春
問80 労働者派遣法において,派遣先の責任として定められているものはどれか。
ア 雇用関係終了後の雇用に関する制限を行わないこと
イ 派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
ウ 労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保すること
エ 労働者の教育訓練の機会を確保すること

正解:イ

■H25秋AP
問80 情報システム開発において適用される契約形態のうち,準委任契約について説明したものはどれか。
ア 業務分析やIT戦略のコンサルティングなど,作業や事務の遂行を約束する契約である。仕事の完成は約束されないが,委託元の求めに応じて報告の義務がある。
イ ハードウェアやソフトウェアパッケージを貸主から借り受け,一定期間にわたって使用することに対する費用の支払を定めた契約である。
ウ 派遣元が雇用する社員を派遣先に派遣し,派遣先の上司の指揮命令や時間管理の下に派遣された社員がシステムの開発や運用に従事する契約である。
エ プログラムの制作など,仕様書などに従って定められた仕事の完成を約束する契 約である。仕事の進め方は受託側の自由裁量が認められている。

1.労働基準法
http://sm.seeeko.com/archives/65870845.html

2.労働者派遣法
http://sm.seeeko.com/archives/65870844.html
リンク先では細かなところまで記載をしていますが、基本的なところを押さえておけばいいでしょう。
所詮はマークシートです。
応用情報技術者試験では、労働者派遣に関して何度か出題されています。

3.企業間の取引にかかわる契約
\蘇薹戚,派遣契約,準委任契約
http://sm.seeeko.com/archives/65870857.html

▲愁侫肇ΕД∋藩儺諾契約
http://sm.seeeko.com/archives/65870860.html

問80 発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して,適切なものはどれか。

ア 指揮命令権は発注者にあり,さらに,発注者の事業所での作業を実施可能にするために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
イ 指揮命令権は発注者にあり,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
ウ 指揮命令権は発注者にないが,発注者の事業所での作業を実施可能にするために,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
エ 指揮命令権は発注者になく,受注者に所属する作業者は,新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく,発注者の事業所で作業を実施する。
正解は、エです。

労働関連・取引関連法規に関して、応用情報技術者試験のシラバスでは、以下のキーワードがあります。
(1)労働関連の法規
労働基準法
労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関し,就業規則,賃金,労働時間,労働災害,解雇・退職・定年制などを理解する。

用語例 36 協定,裁量労働制,フレックスタイム制,母性保護

労働者派遣法
労働者を派遣する場合,労働者,派遣先,派遣元の三者がどのような契約に基づいて,どのような関係にあるかを理解する。また,派遣契約と請負契約の特徴を理解する。

用語例 労働者派遣契約,雇用契約,指揮命令,偽装請負,二重派遣の禁止

その他の法律
その他の労働関連法規を理解する。

用語例 労働契約法,労働安全衛生法,男女雇用機会均等法,育児・介護休業法,パートタイム労働法,公益通報者保護法

(2)取引関連の法規
下請法
下請法の目的,規制の対象,仕組みを理解する。

用語例 製造委託,役務提供委託,情報成果物,親事業者,下請事業者,資本金
民法
契約の基礎,売買契約の成立,効力,履行・不履行など,民法で規定される取引法と取引上重要な制度の仕組みを理解する。

用語例 (準)委任契約,請負契約,実費償還契約(CPIF),Time&Material 契約(T&M,CPFF),成果物の完成責任

商法
商法で規定される企業間の取引上,重要な制度の仕組みを理解する。

用語例 瑕疵担保責任

その他
インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律を理解する。

用語例 電子消費者契約法,特定商取引法,景品表示法,クリエイティブコモンズ,パブリックドメイン

(3)企業間の取引にかかわる契約
外部委託契約
自社以外の事業者に業務を委託する場合に締結する契約であり,締結に当たっては関連する法律などに配慮しなければならないことを理解する。また,外部委託契約の契約形態について,請負契約と(準)委任契約の違いを理解する。

守秘契約
自社以外の事業者に業務を委託する際に,自社の秘密情報を開示する場合,その秘密情報を守るためにNDA(Non-Disclosure Agreement:守秘契約)を締結することを理解する。

ソフトウェア使用許諾契約(ライセンス契約)
ソフトウェアの知的財産権の所有者が,第三者に当該ソフトウェアの利用許諾を与える場合に条件を取り決める契約であることを理解する。また,許諾する条件により様々な契約形態があることを理解する。

用語例 ボリュームライセンス契約,サイトライセンス契約,シュリンクラップ契約,CAL(Client Access License),フリーソフトウェア,シェアウェア,OSS(Open Source Software)ライセンス,GPL(General Public License),LGPL(Lesser General Public License),BSD(Berkeley Software Distribution),コピーレ
フト(Copyleft)

ソフトウェア開発契約
委託に基づいて,ソフトウェアの開発を受託するソフトウェア契約であることを理解する。

用語例 ソフトウェア開発委託モデル契約,情報システム・モデル取引・契約書

1.請負契約,準委任契約,派遣契約
それぞれの契約に関して、過去問(H25年秋AP午前問80)をもとに整理します。
 請負契約準委任契約派遣契約
概要「プログラムの制作など,仕様書などに従って定められた仕事の完成を約束する契約である。仕事の進め方は受託側の自由裁量が認められている。(H25年秋AP午前問80の不正解選択肢)」「業務分析やIT戦略のコンサルティングなど,作業や事務の遂行を約束する契約である。仕事の完成は約束されないが,委託元の求めに応じて報告の義務がある。(H25年秋AP午前問80)」「派遣元が雇用する社員を派遣先に派遣し,派遣先の上司の指揮命令や時間管理の下に派遣された社員がシステムの開発や運用に従事する契約である。(H25年秋AP午前問80の不正解選択肢)」
完成責任
瑕疵担保責任
発注者による直接指示不可不可可能

2.請負契約において不適切な行為
過去問(H16秋PM午後祇潴2)を参考にすると、以下があります。
・請負契約なのに成果物の随時の引渡しを求める
・契約相手会社の社員に対して直接指示する
・直接の契約関係にない会社に対して成果物の引渡しを求める
・直接の契約関係にない会社の社員に対して直接指示したりする

過去問(H21秋AP午前)を見てみましょう。
問79 A社はB社に対して業務システムの開発を委託し,A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から,偽装請負とされる事象はどれか。
ア A社の従業員が,B社を作業場所として, A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
イ A社の従業員が,B社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
ウ B社の従業員が,A社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
エ B社の従業員が,A社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
正解はウです。A社の作業場所にて、しかも指揮命令まで受けています。これは、派遣契約の形態です。発注者側は、コストを抑えて自由に命令できるなど、偽装請負は都合がいいのです。しかし、これでは、派遣労働者の権利が守られません。

3.派遣契約
以下も参照ください。
http://sm.seeeko.com/archives/65870844.html

4.「準委任契約」と「派遣契約」の違い
システム開発の現場では、お客様先で常駐して作業することがよくあります。でも、契約内容は、「準委任契約」の「派遣契約」の両方があります。両者の違いは、上記にありますように、「作業や事務の遂行を約束する契約(準委任契約)」のか、「社員が従事する契約(派遣契約)」なのかです。 
160aac28 
 
契約する内容が、準委任では「仕事」、派遣契約では「人」ということですね。
ざっくりいうと、そうなります。準委任契約では「人」を派遣しますが、受託しているのは運用や開発などの「業務」です。発注元は、契約外の業務を、あたかも自分の部下のようにあれこれやらせることはできません(=準委任契約では直接指示ができません)。
しかし、派遣法では履行すべき義務が多いことから、準委任契約が活用されることがよくあるのです。

1.労働基準法とは
労働基準法に関して過去問(H26年春IP問11)では、「従業員の賃金や就業時間,休暇などに関する最低基準を定めた法律」と述べられています。

2.サブロク(36)協定
労働基準法の第36条に記載されている、労働時間に関する大事な協定です。原文は以下です。
(時間外及び休日の労働)

第三十六条   使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
内容は複雑なので、簡単にまとめます。残業や休日出勤をさせる場合には、労使(労働者と使用者)で書面による協定が必要というものです。

過去問(H26年春AP午前)を見てみましょう。
問78 労働基準法において,36協定の説明はどれか。
ア 業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
イ 業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
ウ 時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度
工 労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
正解はウです。 アは裁量労働制、イは変則労働時間制、エはフレックスタイム制の説明です。

1.労働者派遣法とは
労働者派遣法の目的は、この法律の「第一条」から抜粋すると、「労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」とあります。

2.派遣元、派遣先、労働者の関係
情報処理技術者試験では、この3者の関係をきちんと理解する必要があります。
’標元事業主と派遣先事業主:派遣契約
派遣元事業主と派遣労働者:雇用関係
G標先事業主と派遣労働者:指揮命令関係

図で表すと、このようになります。
haken
では、過去問(H26年春高度共通午前)を見てみましょう。
問30 労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において,労働者派遣契約の関係が存在するのはどの当事者の間か。
ア 派遣先事業主と派遣労働者
イ 派遣先責任者と派遣労働者
ウ 派遣元事業主と派遣先事業主
エ 派遣元事業主と派遣労働者
上の図を見てもらえば簡単だと思います。
正解はウです。

もう一問、違う過去問(H21年秋SM午前2)を見てみましょう。
問25 労働者派遣法に適合するものはどれか。
ア 派遣契約の内容にかかわらず合理的な理由がある場合には,派遣先の作業指示者の判断で派遣労働者に残業を命じることができる。
イ 派遣先の事業所に属する従業員はだれでも,派遣労働者に業務命令を行うことができる。
ウ 労働者派遣法で認められた業務であれば,派遣先の判断で派遣労働者の業務内容を変更できる。
工 労働者派遣法で認められた特殊な技能を要する業務であれば,同一人の派遣を3年を超えて行うことができる。
正解はエですが、法律が変わったかもしれません(★別途確認します)

3.派遣先責任者
労働者派遣法では、派遣先責任者として、次の記載があります。
(派遣先責任者)
第四十一条   派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。
一   次に掲げる事項の内容を、当該派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。
イ この法律及び次節の規定により適用される法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)
ロ 当該派遣労働者に係る第三十九条に規定する労働者派遣契約の定め
ハ 当該派遣労働者に係る第三十五条の規定による通知
二   第四十条の二第五項及び次条に定める事項に関すること。
三   当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
四   当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣元事業主との連絡調整を行うこと。
五   前号に掲げるもののほか、当該派遣元事業主との連絡調整に関すること。

では、過去問(H25年秋ST午前2)を見てみましょう。
問25 派遣労働者の受入れに関する記述のうち,派遣先責任者の役割,立場として,適切なものはどれか。
ア 派遣先責任者は,派遣先管理台帳の管理,派遣労働者から申出を受けた苦情への対応,派遣元事業主との連絡調整,派遣労働者の人事記録と考課などの任務を行わなければならない。
イ 派遣先責任者は,派遣就業場所が複数ある場合でも,一人に絞って選任されなければならない。
ウ 派遣先責任者は,派遣労働者が従事する業務全般を統括する管理職位の者の内から選任されなければならない。
エ 派遣先責任者は,派遣労働者に直接指揮命令する者に対して,労働者派遣法などの関連法規の規定,労働者派遣契約の内容,派遣元からの通知などを周知しなければならない。
正解はエです。

4.派遣労働者におけるセキュリティ
組織における内部不正防止ガイドライン(http://www.ipa.go.jp/files/000044615.pdf)から引用します。
(4) 労働者派遣法
従業員は、労働契約に付随する義務として秘密保持義務を負いますが、派遣先企業と派遣労働者との間には労働契約が存在しません。派遣先企業は、派遣労働者に秘密保持義務を直接負わせることはできないため、企業を介して派遣労働者に秘密保持をさせるためには、労働者派遣法への考慮が必要です。

1.ソフトウェア使用許諾契約
ソフトウェア使用許諾契約とは、ソフトウェアの使用に関して、ソフトウェアを開発した会社と使用する側での契約です。
過去問(H27秋SM午後1)では、「ソフトウェアを使用するには,使用数に応じた基本ライセンスが必要であり,使用許諾契約(以下,契約という)を締結して使用数を取り決める。」という記載があります。

過去問(H21春AD午前)を見てみましょう。
問79 法人でPC 100台分のソフトウェアXのライセンスを購入し,ライセンス分のインストールを実施した。使用許諾契約を遵守しているものはどれか。
ア PC 10台を他部署へ移動させたが,ディスク内のソフトウェアXは消去せず,移動先でそのまま使用した。
イ 新規にPC 10台を購入し,ソフトウェアXをインストールしたが,ライセンスの追加購入はしなかった。
ウ ソフトウェアXが販売停止となったので,ライセンス使用状況の管理を中止し,自由にインストールできるようにした。
エ ソフトウェアXをインストールしたPCの台数ではなく,同時に利用している台数が,購入したライセンス数を超えないようにした。
正解はアです。

2.シュリンクラップ契約
シュリンクラップとは、「圧縮包装」というような意味があります。きちんと包装されたパッケージを開封したことで、利用者が使用許諾契約に、了承したとみなします。

過去問(H27秋SM午前2)を見てみましょう。
問25 シュリンクラップ契約において,ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。
ア 購入したソフトウェアの代金を支払った時点
イ ソフトウェアの入ったCD-ROMを受け取った時点
ウ ソフトウェアの入ったCD-ROMの包装を破った時点
エ ソフトウェアをPCにインストールした時点
正解はウです。

3.ボリュームライセンス契約
「企業などソフトウェアの大量購入者向けに,マスクを提供して,インストールできる許諾数をあらかじめ取り決める契約(H20春FE午前問80)」です。

ソフトウェア開発に関しては、発注側と受託側にて、両者の認識の違いからトラブルや紛争になることがよくあります。(IT系のお仕事をされている皆さんは、よくご存じでしょう。)
そういう背景もあって、経済産業省は、情報システム取引の可視化や信頼性の向上のために、「情報システム・モデル取引・契約書」をまとめました。この中に、詳細なソフトウェア開発委託モデル契約書、仮発注合意書などが掲載されています。

コピーレフト(copy left)に関して過去問(H26秋FE午前問20)では、「オープンソースライセンスにおいて,“著作権を保持したまま,プログラムの複製や改変,再配布を制限せず,そのプログラムから派生した二次著作物(派生物)には,オリジナルと同じ配布条件を適用する”とした考え方」と述べられています。
無料配布されたプログラムを使って二次著作物を作った人が、その二次著作物に関しては権利を制限したいと考える人も出てくるでしょう。そうすると、元のプログラムを提供した人の意図に背くことになります。そういう行為を防ぐ考え方です。

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