問７９　コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。 ア　刑法 イ　不正アクセス禁止法 ウ　不正競争防止法 エ　プロバイダ責任制限法

正解は、アです。

問７８　Webページの著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。 ア　営利目的ではなく趣味として，個人が開設しているWebページに他人の著作物を無断掲載しても，私的使用であるから著作権の侵害とはならない。 イ　作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合，配布されたプログラムは，著作権法による保護の対象とはならない。 ウ　試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを，試用期間終了後もWebページに掲載することは，著作権の侵害に当たる。 エ　特定の分野ごとにWebページのURLを収集し，独自の解釈を付けたリンク集は，著作権法で保護され得る。

正解は、エです。

問７４　ワークシェアリングの説明はどれか。 ア　企業が継続雇用の前提として，従業員に対して他社でも通用する技術・能力の維持責任を求める一方，企業も従業員の能力開発を積極的に支援する。 イ　従業員1人当たりの労働時間を短縮したり仕事の配分方法を見直したりするなど，労働者間で労働を分かち合うことで雇用維持・創出を図る。 ウ　専門業務や企画業務における労働時間は，実際の労働時間に関係なく，労使恊定であらかじめ取り決めた労働時間とみなす。 エ　能力主義と実績主義の徹底，経営参加意識の醸成，業績向上へのインセンティブなどを目的に，職務と能力，業績を基準に報酬を決める。

正解は、イです。

問７６　いずれも時価100円の株式A～Dのうち，一つの株式に投資したい。経済の成長を高，中，低の三つに区分したときのそれぞれの株式の予想値上がり幅は，表のとおりである。マクシミン原理に従うとき，どの株式に投資することになるか。

正解は、アです。

問７５　定量発注方式の特徴はどれか。 ア　在庫量の把握は発注時期だけでよい。 イ　需要変動が大きい重点管理品目などに適用する。 ウ　発注時に需要予測が必要である。 エ　発注量には経済的発注量を用いると効果的である。

正解は、エです。

損益分岐点に関する過去問をいくつか

平成29年春期 午前 問77

問７７　損益分岐点の特性を説明したものはどれか。 ア　固定費が変わらないとき，変動費率が低くなると損益分岐点は高くなる。 イ　固定費が変わらないとき，変動費率の変化と損益分岐点の変化は正比例する。 ウ　損益分岐点での売上高は，固定費と変動費の和に等しい。 エ　変動費率が変わらないとき，固定費が小さくなると損益分岐点は高くなる。

【正解】ウ
ア：変動費率が低くなると、損益分岐点は低くなります。
イ：変動費率と損益分岐点の変化は関連がありますが、正比例ではありません。
ウ：正解選択肢です。
エ：固定費が小さくなると、損益分岐点比率は低くなります。

過去問（H28春AP午前）

問77　損益計算資料から求められる損益分岐点売上高は，何百万円か。 ア　225　イ　300　ウ　450　　エ　480

固定費は、100＋80＝180。売上高500のときの変動費は200＋100＝300。変動費率は300÷500＝0.6
損益分岐点売上高は180÷（1-0.6）＝450
【正解】ウ

■H29春（H27春AP午前問61と同じ）
問61　情報戦略の投資効果を評価するとき，利益額を分子に，投資額を分母にして算出するものはどれか。
ア　EVA     イ　IRR    ウ　NPV   エ　ROI
【正解】エ

■H27秋
問62　情報化投資計画において，投資効果の評価指標であるROIを説明したものはどれか。
ア　売上増やコスト削減などによって創出された利益額を投資額で割ったもの
イ　売上高投資金額比，従業員当たりの投資金額などを他社と比較したもの
ウ　現金流入の現在価値から，現金流出の現在価値を差し引いたもの
エ　プロジェクトを実施しない場合の，市場での競争力を表したもの
【正解】ア

労働関連・取引関連法規に関して、応用情報技術者試験のシラバスでは、以下のキーワードがあります。

（1）労働関連の法規 ① 労働基準法 労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関し，就業規則，賃金，労働時間，労働災害，解雇・退職・定年制などを理解する。 用語例 36 協定，裁量労働制，フレックスタイム制，母性保護 ② 労働者派遣法 労働者を派遣する場合，労働者，派遣先，派遣元の三者がどのような契約に基づいて，どのような関係にあるかを理解する。また，派遣契約と請負契約の特徴を理解する。 用語例 労働者派遣契約，雇用契約，指揮命令，偽装請負，二重派遣の禁止 ③ その他の法律 その他の労働関連法規を理解する。 用語例 労働契約法，労働安全衛生法，男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，パートタイム労働法，公益通報者保護法 （2）取引関連の法規 ① 下請法 下請法の目的，規制の対象，仕組みを理解する。 用語例 製造委託，役務提供委託，情報成果物，親事業者，下請事業者，資本金 ② 民法 契約の基礎，売買契約の成立，効力，履行・不履行など，民法で規定される取引法と取引上重要な制度の仕組みを理解する。 用語例 （準）委任契約，請負契約，実費償還契約（CPIF），Time＆Material 契約（T＆M，CPFF），成果物の完成責任 ③ 商法 商法で規定される企業間の取引上，重要な制度の仕組みを理解する。 用語例 瑕疵担保責任 ④ その他 インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律を理解する。 用語例 電子消費者契約法，特定商取引法，景品表示法，クリエイティブコモンズ，パブリックドメイン （3）企業間の取引にかかわる契約 ① 外部委託契約 自社以外の事業者に業務を委託する場合に締結する契約であり，締結に当たっては関連する法律などに配慮しなければならないことを理解する。また，外部委託契約の契約形態について，請負契約と（準）委任契約の違いを理解する。 ② 守秘契約 自社以外の事業者に業務を委託する際に，自社の秘密情報を開示する場合，その秘密情報を守るためにNDA（Non-Disclosure Agreement：守秘契約）を締結することを理解する。 ③ ソフトウェア使用許諾契約（ライセンス契約） ソフトウェアの知的財産権の所有者が，第三者に当該ソフトウェアの利用許諾を与える場合に条件を取り決める契約であることを理解する。また，許諾する条件により様々な契約形態があることを理解する。 用語例 ボリュームライセンス契約，サイトライセンス契約，シュリンクラップ契約，CAL（Client Access License），フリーソフトウェア，シェアウェア，OSS（Open Source Software）ライセンス，GPL（General Public License），LGPL（Lesser General Public License），BSD（Berkeley Software Distribution），コピーレ フト（Copyleft） ④ ソフトウェア開発契約 委託に基づいて，ソフトウェアの開発を受託するソフトウェア契約であることを理解する。 用語例 ソフトウェア開発委託モデル契約，情報システム・モデル取引・契約書

応用情報技術者試験のシラバスには、以下の記載があります。

（1）企業活動と会計 ① 売上と利益の関係 売上高と利益，費用の関係，固定費，変動費，原価を理解する。また，損益分岐点，安全余裕率など関連する指標，変動費及び固定費の変化との関連を理解する。 用語例 販売量，機会損失，利益図表，限界利益図表，目標利益売上高，費用分解原価計算，原価制度，原価分析，原価構成，原価管理，変動損益計算書，損益分岐点 ② 企業会計の手順 企業活動に対応させて，取引情報（伝票），日常業務としての取引とその記録（仕訳），会計期間ごとに決算及び実績評価を行うことを理解する。 用語例 仕訳帳，現預金出納帳，総勘定元帳 ③ 決算の仕組み 決算の目的，仕組み，決算で作成される諸表の種類と特徴を理解する。また，子会社を含む企業グループを一つの組織とみなして決算する連結会計の目的，作成される諸表を理解する。 用語例 中間決算，四半期決算，試算表，精算表，貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書，株主資本等変動計算書，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結キャッシュフロー計算書，連結株主資本等変動計算書，支配力基準，有価証券報告書，会計監査，決算公告，決算短信，のれん，IFRS ④ 財務諸表 貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書，株主資本等変動計算書の目的，各諸表の貸方・借方の構成など，財務諸表の見方を理解する。また，売上総利益，営業利益，経常利益などの計算方式を理解する。 用語例 流動資産，固定資産，有形固定資産，無形固定資産，繰延資産，流動負債，固定負債，純資産，株主資本，費用，収益，販売費及び一般管理費，営業損益，営業外損益，特別損益，発生主義，保守主義 （2）財務会計と管理会計 企業会計には，法的に定められた情報公開の仕組みである財務会計，企業活動の見直しや経営計画の策定に直結する情報を管理する仕組みである管理会計があることを理解する。 用語例 会計基準，国際会計基準，税効果会計，ソフトウェア会計，減損会計，時価会計，退職給付会計，リース会計，工事進行基準，企業会計原則，財務諸表等規則，連結財務諸表規則，原価計算，個別原価計算，総合原価計算，標準原価計算，直接原価計算，ABC（Activity Based Costing：活動基準原価計算），原価企画 （3）財務諸表の分析 経営分析や経営診断の目的を理解する。また，実数法，比率法などの財務分析手法の考え方，種類と特徴，代表的な財務指標を理解する。 用語例 内部分析，外部分析，趨勢すうせい法，構成比率，関係比率，静態分析，動態分析，収益性指標，資本利益率，売上高利益率，資本回転率，ROA（Return On Assets：総資産利益率），ROE（Return On Equity：自己資本利益率），ROI（Return on Investment：投資利益率），安全性指標，流動性，流動比率，自己資本比率，付加価値，生産性，資本生産性，労働生産性，分配率， EVA（Economic Value Added：経済的付加価値） （4）キャッシュフロー会計 キャッシュフロー会計の目的，キャッシュフロー計算書の対象と構成，キャッシュフロー会計の有効性を理解する。 用語例 キャッシュフロー経営，営業活動によるキャッシュフロー，投資活動によるキャッシュフロー，財務活動によるキャッシュフロー，フリーキャッシュフロー （5）資金計画と資金管理 経営活動に必要な資金を調達し，効率的な投資，キャッシュフローの維持ができるよう計画，調整する資金計画と資金管理の必要性や目的，資金の調達方法を理解する。 用語例 キャッシュマネジメント，資金繰り表，社債，増資，企業間信用，自己金融，ネッティング （6）資産管理 資産管理の目的，在庫の評価方法，減価償却，償却費を理解する。また，リースとレンタルの特徴，仕組みを理解する。 用語例 棚卸資産評価，先入先出法，総平均法，移動平均法，資産運用，ファイナンスリース，オペレーションリース，オフバランス （7）経済性計算 投資が適切かどうかを判断するためのDCF（Discounted Cash Flow：割引現金収入価値）法，IRR（Internal Rate of Return：内部利益率）法などの経済性計算の手法を理解する。 用語例 NPV（Net Present Value：正味現在価値）法，DPP（Discounted Pay-Back Period：割引回収期間）法，コーポレートファイナンス，事業価値評価，採算比較

OR・IEに関して、応用情報技術者試験のシラバスには以下の記載があります。

（1）線形計画法 LP（Linear Programming：線形計画法）の手法，問題の定式化，グラフによる解法，線形計画法が有効と考えられる事例などを理解する。 用語例 シンプレックス法，配分問題，輸送問題，DP（Dynamic Programming：動的計画法） （2）在庫問題 在庫管理の考え方，定量発注方式，定期発注方式の仕組みを理解する。 用語例 安全在庫，発注費用，在庫費用，EOQ（Economic Ordering Quantity：経済的発注量），発注点，ABC 分析，季節変動 （3）日程計画 PERT やCPM（Critical Path Method：クリティカルパス法）の手法を理解する。 用語例 日程計画，プロジェクトスケジューリング，フローショップ，ジョブショップ，アローダイアグラム，クリティカルパス （4）ゲーム理論 ゲーム理論の考え方を，企業活動における利害得失の具体例を参考に理解する。また，リ スクに関する判断基準，意思決定に関する原理を理解する。 用語例 選択基準，戦略型ゲーム，純粋戦略，混合戦略，展開型ゲーム，ペイオフ行列（利得表），ゼロ和2 人ゲ―ム，非ゼロ和2 人ゲ―ム，マクシミン原理，ミニマックス定理，ナッシュ均衡，デシジョンツリー，決定理論，期待値原理，安定性原理，最尤さいゆう未来の原理，要求水準原理，ラプラスの原理，ベイジアン理論 （5）IE（Industrial Engineering：経営工学）分析手法 作業時間分析法，PTS（Predetermined Time Standard）法，ワークサンプリング法など，代表的な作業測定方法の特徴を理解する。 用語例 サーブリック，作業分析，標準時間，余裕時間，稼働分析，オペレーションスケジューリング （6）検査手法 検査の設計の考え方を踏まえ，抜取り検査，OC（Operating Characteristic：検査特性）曲線，サンプリング，シミュレーションなど代表的な検査手法の特徴を理解する。また，シミュレーションの考え方，シミュレーションモデルが適切かどうかを評価，分析することの重要性を理解する。 用語例 検査特性曲線，不良率，消費者危険，生産者危険，非破壊検査，故障率曲線（バスタブ曲線），モンテカルロ法，実験計画法 （7）品質管理手法 主に定量分析に用いられるQC 七つ道具及び主に定性分析に用いられる新QC 七つ道具の手法の活用法を理解する。 用語例 品質特性，品質機能展開，不良率推定，時系列分析，管理水準，品質保証，QC 七つ道具（層別管理，ヒストグラム，パレート図，散布図，特性要因図，チェックシート，管理図），新QC 七つ道具（親和図法，連関図法，系統図法，マトリックス図法，マトリックスデータ解析法，PDPC（Process Decision Program Chart： プロセス決定計画図）法，アローダイアグラム法），x-R 管理図，p 管理図，管理状態，群内変動と群間変動，群分け （8）需要予測 回帰分析，時系列分析など，需要予測の代表的な分析手法を理解する。 用語例 最小二乗法，決定係数，相関係数，移動平均法，指数平滑法 （9）業務分析・業務計画 データの収集の手法，さまざまな図解とグラフ，データの整理，分析手法など，業務の分析，計画，効率的な意思決定のための手法（決定理論）を理解する。 用語例 パレート分析，G-P 分析（Good-Poor Analysis），フォーカスグループ，質問紙法，観察法，データマイニング，ブレーンストーミング，レーダチャート，クラスタ分析法，指数平滑法，デルファイ法，モンテカルロ法，決定木

この分野の出題は非常に少ない
平成28年春期 午前問74　SRI
平成28年春期 午前問75　経営管理　行動科学　PM理論
平成28年春期 午前問76　多様な働き方・生き方が選択できる社会
H25年　リーダシップ　など

応用情報技術者試験のシラバスには、以下の記載があります。

（1）企業活動 ① 企業活動と経営資源 企業は，経済的機能，営利活動，所有と経営の分離，市場での独立性などの多面的性質をもつ有機的な組織体であることを理解する。また，ヒト，モノ，カネ，情報に対する管理を理解する。 用語例 企業理念，CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任），企業文化（風土），グリーンIT ② 企業形態 企業形態の分類と特徴，準則主義，有限責任性，会社機関の分化などの特徴を理解する。 用語例 持分会社，株式会社，株式公開（IPO） ③ 企業の特徴 所有と経営の分離，ゴーイングコンサーン（継続的事業体），企業目的の多様化など，企業の特徴を理解する。 用語例 コーポレートガバナンス， IR （ Investor Relations ）， BCP （ BusinessContinuity Plan：事業継続計画），コーポレートアイデンティティ，コーポレートブランド （2）経営管理 ① 経営管理とは 企業の目的を達成するために企業活動を円滑に行い，経営資源の最適配分，有効活用の仕組み作りと運用を行う経営管理の必要性，目的を理解する。また，経営管理には人的資源管理，品質管理，生産管理などが含まれること，マネジメントサイクルの考え方などを理解する。 用語例 経営目標，経営計画，事業計画，業績評価，PDCA，財務・資産・人事・情報管理，TQM （Total Quality Management：総合的品質管理） ② 経営管理の理論と展開 組織と意思決定に関する科学的アプローチの考え方，バーナード，サイモンらによる近代的経営管理論とシステム工学の関係，システム工学の特徴を理解する。 用語例 科学的管理法，経営過程論，協働システム，一般システム理論 ③ ヒューマンリソースマネジメント 経営管理におけるヒューマンリソースマネジメント（人的資源管理）の重要性，OJT，目標管理，人材開発，裁量労働制など人的資源管理の手法と考え方を理解する。 用語例 エンプロイヤビリティ，年俸制，コンピテンシ，コーチング，メンタリング，ケーススタディ，e-ラーニング，ジョブローテーション，キャリア開発，選抜型人事，CDP（Career Development Program：キャリアデベロップメントプログラム），タレントマネジメント，HPI（High Potential Individual），MBO（Management by Objectives ： 目標管理制度）， ワークライフバランス， EAP （ Employee Assistance Program：従業員支援プログラム），ワークシェアリング，ダイバーシティ ④ 行動科学 リーダシップ，コミュニケーション，ネゴシエーションなど企業組織における人間行動のあり方，テクニカルライティング，プレゼンテーションなどの伝えるためのモチベーション管理，コンフリクト管理の重要性，管理手法を理解する。 用語例 ロジカルシンキング，グループダイナミクス，親和図，ブレーンストーミング，マズロの欲求段階説，動機づけ・衛生理論，XY 理論，期待理論，内発的動機づけ，PM 理論，SL（Situational Leadership）理論，コンティンジェンシー理論 ⑤ リスクマネジメント 企業価値を維持，向上させる上で障害となるリスクの分析，及び災害などが発生した場合にも必要な事業を継続するための計画策定の重要性を理解する。 ［リスク分析手順の例］ (ⅰ)リスクの想定，(ⅱ)想定したリスクの影響の分析，(ⅲ)重要な業務の選定，(ⅳ)重要な業務を継続させるための計画の立案，(ⅴ)実施可能な体制の整備，(ⅵ)継続して改善するために指針となる計画の策定 用語例 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画），BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）， JIS Q 22301（ISO 22301），事業影響度分析（BIA） （3）経営組織 経営者の職能， CEO （ Chief Executive Officer ： 最高経営責任者）， CIO （ Chief Information Officer：最高情報責任者）などの役職，代表的な組織構造の種類と特徴を理解する。 用語例 階層型組織（ピラミッド型組織），フラット型組織，職能別組織，ラインアンドスタッフ組織，機能別組織，事業部制組織，マトリックス組織，カンパニ制組織，プロジェクト組織，CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者），CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者），CISO（Chief Information Security Officer ： 最高情報セキュリティ責任者）， CPO （ Chief Privacy Officer：最高プライバシー責任者），CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者），COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者） （4）経営環境の変化 国際化，業際化，ワークライフバランスを考慮した勤務形態など現代企業の特徴と経営環境の変化，及び企業が取り組むべき課題を理解する。 用語例 企業環境の内部化，IR（Investor Relations），ディスクロージャ，アカウンタビリティ，持株会社，グループ経営，SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資），環境経営，サテライトオフィス，在宅勤務，SOHO（Small Office Home Office），企業市民 （5）コンピュータリテラシ 企業活動にコンピュータの利用は不可欠であり，コンピュータを使いこなす能力を意味するコンピュータリテラシの普及や向上を図ることの必要性，有効性を理解する。

問５０　日本において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。 ア　出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合 イ　特許Aの出願日よりも前から特許Aと同じ技術を独自に開発して，特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し，市場で販売していたことが証明できる場合 ウ　特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合 工　日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

正解は、エです。

１．e-文書法
過去問（H20春AD問80）では、e-文書法の説明として、「各種法令によって保存が義務付けられている文書について,電子化された文書フアイルでの保存を可能とするもの」と述べられています。
これにより、3万円未満の領収書に関しては、紙ではなくスキャナ読取りによる保存が認められるようになりました。
また、e-文書法に関する要件に関しては、そのポイントが過去問（H19年春AU午後Ⅰ）の中でまとめられています。

・会社は国税当局に申請して承認を受けることで,一定の書類をスキャナで読み取って作成された電磁的記録によって保存することができる。 ・取引に関して相手から受け取った契約書,領収書,その他これらに準ずる書類及び自己の作成した書類に記載された契約金額又は受取金額が,3万円未満のものを対象とする。 ・スキャナは,ドット及び階調がそれぞれ法令で定められた一定の条件以上で読み取るものである。当該関係書類にかかわる記録事項の入力は,作成後又は受領後,速やかに行う。 ・読み取る際に,当該入力者又は監督者の電子署名及びタイムスタンプを付加する。 ・保存された電磁的記録は,有効期間中,速やかに出力できるようにしておく。

２．電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等を目的として、本来は紙ベースでの保存だったものを、電磁的記録等による保存等を容認しようとするものです。

過去問（H17春AU午前）を見てみましょう。 

問41 “電子帳簿保存法"に関する記述のうち,適切なものはどれか。 ア 国税関係帳簿書類は,電子帳簿保存法が定める電子計算機システムの要件を満たせば電磁的記録のまま保存できる。 イ 国税関係帳簿書類を電磁的記録として保存するには,これらを作成するシステム関係書類も備え付けておく必要がある。 ウ 電子帳簿保存法が対象とする電子取引には,  EDIやインターネットによる取引は含まれない。 エ 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合は,その事実及び内容を帳簿として備えておかなければならない。

これは難しい問題です。
ア：不正解です。単に要件を満たすだけではダメで，上記の過去問を引用した要件にあるように「会社は国税当局に申請して承認を受ける」ことが必要です。
イ：正解選択肢です。
ウ：EDIやインターネットによる取引も含まれます。
エ：事実及び内容を確認できるようにする必要はありますが、帳簿までは不要です。

もう一問、過去問（H27春AU午前2）を見てみましょう。

問15　電子帳簿保存法の要件に反しない事実関係はどれか。 ア　自社内に会計システムをもたない会社が，委託先会計事務所の電子計算機を用いて，取引の最初の記録から一貫して国税関係の帳簿を作成している。 イ　支店などの新設がない場合において，仕訳帳を会計期間の中途から電磁的に記録している。 ウ　電子帳簿保存を行うシステム関係書類（システム概要書，システム仕様書，操作説明書）の備え付けはしていない。 エ　電子帳簿保存を行うシステムで仕訳情報の登録，削除の内容は検索できるが，訂正の内容は検索ができない。

正解はアです。
難しいですね。解説は別途記載します。

3．IT基本法
2000年に制定されたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）は、その名の通り高度な情報通信ネットワーク社会の形成を目的としています。この法律ではIT戦略本部が設置され、翌2001年のe-Japan戦略へとつながっていきます。

4．コンプライアンスと倫理
　コンプライアンス（法令遵守）は、法律やルールを守ることです。過去問（H27AP秋午前問74）では、「企業経営における，コンプライアンス強化の説明」として、「企業存続の危機につながりかねない，経営者や従業員による不法な行為の発生を抑制する。」と述べられています。
　また、法律では制限されていないことでも、モラルや倫理の観点から守るべきことがあります。たとえば、情報倫理として、SNS等で他人の悪口を書かないことがあります。技術者倫理としては、技術士の有資格者向けの「技術士倫理綱領」に、「業務上知り得た秘密を、正当な理由がなく他に漏らしたり、転用したりしない」などがあります。

標準・規格および標準化団体に関して、覚えておきたいキーワードは以下です。

①JIS
JIS（Japanese Industrial Standards：日本工業規格）は，“Japanese”と名前が付いているように日本の規格です。過去問では、「工業製品に関して,日本工業規格として定めたもの（H21年秋IP問1不正解選択肢）」と述べられています。

②ISO
 ISO（International Organization for Standardization）とは、「国際標準化機構」のことです。
セキュリティに関する代表的なものとして、ISMSの認証基準である「ISO/IEC 27001」があります。過去問では、「工業や科学技術に関して，国際標準化機構が定めた規格（H21年秋IP問1不正解選択肢）」「工業及び技術に関する国際規格の策定と国家間の調整を実施している（H19年春AD午前問60」と述べられています。

③IEEE
IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：電気電子学会）に関して、過去問（H19年春AD午前問60）では、「アメリカに本部をもつ電気工学と電子工学に関する学会である。LAN,その他のインタフェース規格の制定に尽力している」と述べています。
無線LAN規格であるIEEE 802.11などがよく耳にする言葉でしょう。

④デファクトスタンダードとデジュレスタンダード
デファクトスタンダードに関して過去問（H21年秋IP問1）では，「特定の企業やグループなどが採用した仕様が広く利用されるようになり，事実上の業界標準になったもの」と述べられています。一方、公の団体から認定された標準規格をデジュレスタンダードと言います。「de jure」とは「法律上の」という意味で、事実上の規格ではなく、公のルールで決められた規格であることを意味します。

１．経営管理とは
応用情報のシラバス（https://www.jitec.ipa.go.jp/1_13download/syllabus_ap_ver3_0.pdf）には、以下の記載があります。

① 経営管理とは 企業の目的を達成するために企業活動を円滑に行い，経営資源の最適配分，有効活用の仕組み作りと運用を行う経営管理の必要性，目的を理解する。また，経営管理には人的資源管理，品質管理，生産管理などが含まれること，マネジメントサイクルの考え方などを理解する。

経営管理という言葉は、やや漠然とした言葉だと思います。経営目標にしたがって、人・物（資産）・金（財務）、情報をきちんと管理し、PDCA（plan：計画，do：実行，check：評価，act：改善）によるマネジメントをすると考えておきましょう。あとは過去問を解きながら理解しましょう。

２．リスクマネジメント
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
BCM（Business Continuity Management：事業継続管理）

両者の言葉については、以下に解説しています。
http://sc.seeeko.com/archives/3829234.html

また、BIA（事業影響度分析）という言葉も理解しておきましょう。

３．ヒューマンリソースマネジメント
ヒューマンリソースマネジメント（人的資源管理）の方法にはいくつかありますが、MBO（Management by Objectives：目標による管理）を理解しましょう。
①MBO
日本の人事評価制度は、年功序列型から実力・成果主義に移行しているところが多いことでしょう。実力成果主義の評価をするための方法として、MBO（目標による管理）があります。上司と部下が目標を定め、意識合わせをします。
経営陣による自社株買いである「MBO（Management Buy Out）」ではないので、注意が必要です。MBOについては以下です。
http://sm.seeeko.com/archives/65793743.html

1 経営・組織論
以下の用語を確認しましょう。フルスペルを知っておくと、理解が早いと思います。
①CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）

②CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）
 「CIOの果たすべき役割」として、過去問では「全社的観点から情報化戦略を立案し，経営戦略との整合性の確認や評価を行う（H28秋FE午前問75）」とあります。また別の過去問では、CIOに関して、「経営戦略に基づいた情報システム戦略の策定とその実現に直接の責任をもつ役職（H22秋IP問17）」とあります。

③CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）

また、聞きなれない言葉ですが、この試験のシラバスにはCPO（Chief Privacy Officer）の用語が例として挙げられています。個人情報に関する責任者と考えてください。

2 OR・IE
①品質管理手法
品質管理手法として、QC 七つ道具を覚えておきましょう。
http://sm.seeeko.com/archives/65793474.html

②業務分析・業務計画
業務分析をするに際し、データや課題を抽出必要があります。そのときの技法として、以下を覚えておきましょう。
データマイニング，ブレーンストーミング，デルファイ法，デシジョンツリー
http://sm.seeeko.com/archives/65793759.html
http://sm.seeeko.com/archives/65793785.html

3 会計・財務
情報セキュリティマネジメント試験のシラバスでは、「会計・財務」の分野にて、以下のキーワードがあります。ここでの解説はしませんが、怪しい点に関しては、理解を深めておくといいでしょう。
（１） 企業活動と会計
固定費，変動費，原価，利益，粗利益，営業利益，変動費率，損益分岐点，減価償却，リース，レンタル
（２）財務諸表
貸借対照表，キャッシュフロー計算書，資産（純資産，流動資産，固定資産，繰延資産，有形資産，無形資産），負債（流動負債，固定負債），流動比率

１．請負契約,準委任契約,派遣契約
それぞれの契約に関して、過去問（H25年秋AP午前問80）をもとに整理します。

	請負契約	準委任契約	派遣契約
概要	「プログラムの制作など，仕様書などに従って定められた仕事の完成を約束する契約である。仕事の進め方は受託側の自由裁量が認められている。（H25年秋AP午前問80の不正解選択肢）」	「業務分析やIT戦略のコンサルティングなど，作業や事務の遂行を約束する契約である。仕事の完成は約束されないが，委託元の求めに応じて報告の義務がある。（H25年秋AP午前問80）」	「派遣元が雇用する社員を派遣先に派遣し，派遣先の上司の指揮命令や時間管理の下に派遣された社員がシステムの開発や運用に従事する契約である。（H25年秋AP午前問80の不正解選択肢）」
完成責任	有	無	無
瑕疵担保責任	有	無	無
発注者による直接指示	不可	不可	可能

２．請負契約において不適切な行為
過去問（H16秋PM午後Ⅰ設問2）を参考にすると、以下があります。
・請負契約なのに成果物の随時の引渡しを求める
・契約相手会社の社員に対して直接指示する
・直接の契約関係にない会社に対して成果物の引渡しを求める
・直接の契約関係にない会社の社員に対して直接指示したりする

過去問（H21秋AP午前）を見てみましょう。

問79 A社はB社に対して業務システムの開発を委託し,A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から,偽装請負とされる事象はどれか。 ア A社の従業員が,B社を作業場所として, A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。 イ A社の従業員が,B社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。 ウ B社の従業員が,A社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。 エ B社の従業員が,A社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。

正解はウです。A社の作業場所にて、しかも指揮命令まで受けています。これは、派遣契約の形態です。発注者側は、コストを抑えて自由に命令できるなど、偽装請負は都合がいいのです。しかし、これでは、派遣労働者の権利が守られません。

３．派遣契約
以下も参照ください。
http://sm.seeeko.com/archives/65870844.html

４．「準委任契約」と「派遣契約」の違い
システム開発の現場では、お客様先で常駐して作業することがよくあります。でも、契約内容は、「準委任契約」の「派遣契約」の両方があります。両者の違いは、上記にありますように、「作業や事務の遂行を約束する契約（準委任契約）」のか、「社員が従事する契約（派遣契約）」なのかです。　
　
　
契約する内容が、準委任では「仕事」、派遣契約では「人」ということですね。
ざっくりいうと、そうなります。準委任契約では「人」を派遣しますが、受託しているのは運用や開発などの「業務」です。発注元は、契約外の業務を、あたかも自分の部下のようにあれこれやらせることはできません（＝準委任契約では直接指示ができません）。
しかし、派遣法では履行すべき義務が多いことから、準委任契約が活用されることがよくあるのです。

１．労働基準法とは
労働基準法に関して過去問（H26年春IP問11）では、「従業員の賃金や就業時間，休暇などに関する最低基準を定めた法律」と述べられています。

２．サブロク（３６）協定
労働基準法の第36条に記載されている、労働時間に関する大事な協定です。原文は以下です。

（時間外及び休日の労働） 第三十六条  　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

内容は複雑なので、簡単にまとめます。残業や休日出勤をさせる場合には、労使（労働者と使用者）で書面による協定が必要というものです。

過去問（H26年春AP午前）を見てみましょう。

問78　労働基準法において，36協定の説明はどれか。 ア　業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され，労働時間の算定は，労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度 イ　業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い，労使協定によって１か月以内の期間を平均して１週の法定労働時間を超えないようにする制度 ウ　時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度 工　労使協定によって１か月以内の一定期間の総労働時間を定め，１日の固定勤務時間以外では，労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

正解はウです。 アは裁量労働制、イは変則労働時間制、エはフレックスタイム制の説明です。