製造物責任法とは、製造物の欠陥によって利用者が損害を被った場合、被害を受けた利用者が、製造メーカーに対して、損害賠償を求めることができる法律です。
製造物の欠陥により被害を受けた場合、被害者が製造者に対し、被害者が損害賠償を求めやすくなりました。
PL（product liability）とは、その言葉の通り「製品（product）」「責任（liability）」を意味します。
　

どう求めやすくなったのですか？




それまでは、製造者の「過失」を証明する必要がありました。個人が大手メーカの過失を調査することは無理ですよね。この法律により、「過失」の証明が必要なくなったのです。
過去問（H26春IP問17）で「PL法（製造物責任法）の保護の対象」として「消費者」が正答であるように、消費者保護を目的とした法律です。

過去問（H28春AP午前問80）

問80　ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。 ア　ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器 イ　アプリケーションのソフトウェアパッケージ ウ　利用者がPCにインストールしたOS エ　利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ

【正解】ア

過去問（H25春AP午前問79）

問79　製造業者の責任に関して，製造物責任法（PL法）に定められているものはどれか。 ア　顧客の財産に関する損害については，製造業者は製造物を顧客に引き渡した時から永久に損害賠償責任を負う。 イ　製造物の欠陥原因が部品メーカの製造した部品であった場合，完成品メーカの設計どおりに製造し納品した部品であっても，部品メーカに損害賠償責任がある。 ウ　製造物を顧客に引き渡した時における科学又は技術水準では発見できない内容の欠陥であれば，その製造業者の損害賠償責任は問われない。 エ　製造物を輸入して販売している販売業者は，製造業者ではないので，その製造物によって顧客が財産上の損害を被っても，損害賠償責任は問われない。

【正解】ウ

過去問（H22秋AP午前問80）

問80　A社は，B社に委託して開発したハードウェアに，C社が開発して販売したソフトウェアパッケージを購入して実装し,組込み機器を製造した。A社はこの機器を自社製品として出荷した。小売店のD社は，この製品を仕入れて販売した。ソフトウェアパッケージに含まれていた欠陥が原因で，利用者が損害を受けたとき，製造物責任法(PL法)上の責任を負うのはだれか。ここで，A社，B社，C社，D社及び損害を受けた利用者はすべて日本国内の法人又は個人とする。 ア　機器を製造し出荷したA社が責任を負う。 イ　ソフトウェアを開発し販売したC社が責任を負う。 ウ　ハードウェアを開発したB社が責任を負う。 エ　販売したD社が責任を負う。

【正解】ア

１．e-文書法
過去問（H20春AD問80）では、e-文書法の説明として、「各種法令によって保存が義務付けられている文書について,電子化された文書フアイルでの保存を可能とするもの」と述べられています。
これにより、3万円未満の領収書に関しては、紙ではなくスキャナ読取りによる保存が認められるようになりました。
また、e-文書法に関する要件に関しては、そのポイントが過去問（H19年春AU午後Ⅰ）の中でまとめられています。

・会社は国税当局に申請して承認を受けることで,一定の書類をスキャナで読み取って作成された電磁的記録によって保存することができる。 ・取引に関して相手から受け取った契約書,領収書,その他これらに準ずる書類及び自己の作成した書類に記載された契約金額又は受取金額が,3万円未満のものを対象とする。 ・スキャナは,ドット及び階調がそれぞれ法令で定められた一定の条件以上で読み取るものである。当該関係書類にかかわる記録事項の入力は,作成後又は受領後,速やかに行う。 ・読み取る際に,当該入力者又は監督者の電子署名及びタイムスタンプを付加する。 ・保存された電磁的記録は,有効期間中,速やかに出力できるようにしておく。

２．電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等を目的として、本来は紙ベースでの保存だったものを、電磁的記録等による保存等を容認しようとするものです。

過去問（H17春AU午前）を見てみましょう。 

問41 “電子帳簿保存法"に関する記述のうち,適切なものはどれか。 ア 国税関係帳簿書類は,電子帳簿保存法が定める電子計算機システムの要件を満たせば電磁的記録のまま保存できる。 イ 国税関係帳簿書類を電磁的記録として保存するには,これらを作成するシステム関係書類も備え付けておく必要がある。 ウ 電子帳簿保存法が対象とする電子取引には,  EDIやインターネットによる取引は含まれない。 エ 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合は,その事実及び内容を帳簿として備えておかなければならない。

これは難しい問題です。
ア：不正解です。単に要件を満たすだけではダメで，上記の過去問を引用した要件にあるように「会社は国税当局に申請して承認を受ける」ことが必要です。
イ：正解選択肢です。
ウ：EDIやインターネットによる取引も含まれます。
エ：事実及び内容を確認できるようにする必要はありますが、帳簿までは不要です。

もう一問、過去問（H27春AU午前2）を見てみましょう。

問15　電子帳簿保存法の要件に反しない事実関係はどれか。 ア　自社内に会計システムをもたない会社が，委託先会計事務所の電子計算機を用いて，取引の最初の記録から一貫して国税関係の帳簿を作成している。 イ　支店などの新設がない場合において，仕訳帳を会計期間の中途から電磁的に記録している。 ウ　電子帳簿保存を行うシステム関係書類（システム概要書，システム仕様書，操作説明書）の備え付けはしていない。 エ　電子帳簿保存を行うシステムで仕訳情報の登録，削除の内容は検索できるが，訂正の内容は検索ができない。

正解はアです。
難しいですね。解説は別途記載します。

3．IT基本法
2000年に制定されたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）は、その名の通り高度な情報通信ネットワーク社会の形成を目的としています。この法律ではIT戦略本部が設置され、翌2001年のe-Japan戦略へとつながっていきます。

4．コンプライアンスと倫理
　コンプライアンス（法令遵守）は、法律やルールを守ることです。過去問（H27AP秋午前問74）では、「企業経営における，コンプライアンス強化の説明」として、「企業存続の危機につながりかねない，経営者や従業員による不法な行為の発生を抑制する。」と述べられています。
　また、法律では制限されていないことでも、モラルや倫理の観点から守るべきことがあります。たとえば、情報倫理として、SNS等で他人の悪口を書かないことがあります。技術者倫理としては、技術士の有資格者向けの「技術士倫理綱領」に、「業務上知り得た秘密を、正当な理由がなく他に漏らしたり、転用したりしない」などがあります。