■H29秋
問79　マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
ア　国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
イ　日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
ウ　マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
エ　漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。
【正解】エ

■H28秋
問79　国の個人情報保護委員会が制定しだ特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”は，特定個人情報に関する安全管理措置を，組織的安全管理措置，人的安全管理措置，物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に分けて例示している。組織的安全管理措置に該当するものはどれか。
ア　事務取扱担当者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するための教育を行う。
イ　特定個人情報が記録された電子媒体を取扱区域の外へ持ち出す場合，容易に個人番号が判明しない措置を実施する。
ウ　特定個人情報の取扱状況が分かる記録を保存する。
エ　特定個人情報を取り扱う情報システムを，外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入し，適切に運用する。
【正解】ウ

■H28春
問79　個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
ア　企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
イ　個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
ウ　生存している個人に関する情報に限られる。
エ　日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
【正解】ウ

■H27秋
問79　サイバーセキュリティ基本法において，サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
ア　外交，国家安全に関する機密情報に限られる。
イ　公共機関で処理される対象の手書きの書類に限られる。
ウ　個人の属性を含むプライバシー情報に限られる。
エ　電磁的方式によって，記録，発信，伝送，受信される情報に限られる。
【正解】エ

問80　企業のWebサイトに接続してWebページを改ざんし，システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
ア　刑法　　　　　イ　特定商取引法
ウ　不正競争防止法　　　　　エ　プロバイダ責任制限法
【正解】ア

■H27春
間80　電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか
ア　電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている。
イ　電子署名には，電磁的記録以外の，コンピュータ処理の対象とならないものも含
　まれる。
ウ　電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
エ　電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
【正解】ウ


■H26秋
問78　不正競争防止法において，営業秘密となる要件は，“秘密として管理されているこ
　　ど’，“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であるこど’と，もう一つはどれか。
ア　営業譲渡が可能なこと　　　　　イ　期間が10年を超えないこと
ウ　公然と知られていないこと　　　　　エ　特許出願をしていること
【正解】ウ

問79　広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。
ア　電子消費者契約法　　　　　イ　特定電子メール法
ウ　不正競争防止法　　　　　エ　プロバイダ責任制限法
【正解】イ